他のサービスの割引が受けられる社労士顧問契約です。

人事・労務のプロフェッショナルである社会保険労務士は、労働保険・社会保険などの各種手続きから、人事・労務に関するアドバイスまで、トータルにサポートします。社会保険労務士と顧問契約をすることによって、自社の状況を第三者の立場から知ることができ、問題発生後のサポートだけではなく、トラブルを予防し、働きやすい職場環境をつくることができます。

顧問契約料金（月額）
基本料金（１６，２００円）
＋社会保険加入人数×１，０８０円
＋パート（雇用保険加入者<週20時間以上勤務>）数×５４０円
＋アルバイト（労災保険のみ加入者＜週20時間未満勤務）数×３２４円
例えば社会保険の加入人数が７名、雇用保険に加入しているパート５名、アルバイト5名の場合
16,200円＋（7名×1,080円）＋（5名×540円）+（5名×324円）＝28,080円となります。

顧問契約に含まれる業務の内容
○健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得・喪失に関連する手続き
○健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者の変更に関連する手続き
（厚生年金保険法、国民年金法等に基づく各種年金請求手続（社員の個人的手続に該当）を除く）　
○雇用保険法に基づく被保険者資格取得・喪失・変更に関連する手続き（離職票含む）
○健康保険法に基づく給付に関する手続き
○労災保険法に基づく給付に関する手続き（第三者災害に関する給付手続きを除く）
○労働保険料概算・確定申告の年度更新事務
○社会保険報酬月額算定基礎届
○社会保険賞与支払届
○労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法に関する基本的な相談・指導及び事業運営において必要とする労務管理に関する基本的な相談・指導（企画・立案・運用を除く）
○社員に対する労働保険・社会保険に関する基本的な相談（会社から依頼のあったものに限る）
（社員に対する労働保険・社会保険に関する基本的な相談であり、通常の範囲を超えて高度・複雑なもの、調査及び資料作成を必要するものを除く。事業に関係しない個人的な相談は除く。）
※上記以外の就業規則・賃金規程・退職金規程等各種規程類の作成、三六協定・変形労働時間制に関する労使協定等の各種労使協定の作成、残業代削減コンサルティング、変形労働時間制導入コンサルティングなどは顧問先様特別価格で提供させて頂きます。
※給与計算サービスは含まれておりません。
※料金は予告無く変更する場合があります。